愛媛県議会 2019-10-24 令和元年防災減災・エネルギー対策特別委員会（10月24日）
再生可能エネルギーは、エネルギー全般のうち、（１）石油、（２）石炭、（３）天然ガス、（４）原子力を除く自然エネルギーとリサイクルエネルギーの２つで構成されています。 これからは、これらのうち、再生可能エネルギーとしてよく知られており、発電量に占める割合も多い（６）太陽光発電、（８）風力発電、（５）、（９）水力発電、（12）バイオマス発電、（10）地熱発電について説明させていただきます。
再生可能エネルギーは、エネルギー全般のうち、（１）石油、（２）石炭、（３）天然ガス、（４）原子力を除く自然エネルギーとリサイクルエネルギーの２つで構成されています。 これからは、これらのうち、再生可能エネルギーとしてよく知られており、発電量に占める割合も多い（６）太陽光発電、（８）風力発電、（５）、（９）水力発電、（12）バイオマス発電、（10）地熱発電について説明させていただきます。
廃棄物処理施設は、最近ではますます多種多様な廃棄物に対して、リサイクル、エネルギーの回収プロセスが加わり、多様で高度な維持管理が求められています。処理業者は、自分の施設はこういうものしか扱わないと宣言しても、また、排出事業者から廃棄物情報をもらっても、その中に予期せぬものが含まれているという前提に立ってないです。
私は先日、佐世保市にある「環境リサイクルエネルギー株式会社」を訪問し、建設廃材の利活用について視察をしてまいりました。長崎県の廃棄物処理業者の皆さんで設立した会社ですが、中間処理とあわせて、廃棄物を燃料として発電事業を行っておりました。ここで長崎県内の建設廃材はほとんどが燃料化され、発電に回されているとのことでございました。
最後の質問ですが、本県の環境戦略を効果的に推進するためには、特区制度を最大限活用し、太陽光発電や再生可能なリサイクルエネルギー、省エネルギーなどの環境関連産業を積極的に誘致していくことも重要ではないかと考えます。今後の本県における特区を活用した環境政策の推進につながる橋脚緑化について、知事はどのように考えられるかお尋ねして、質問を終わります。
これは、多分、エネルギーの需要自体が予測をした実は３分の２の水準で推移をしておりまして、このために新エネルギーとかリサイクルエネルギーとかいったもののインセンティブが余り働きにくい状況があった。
ここで言う再生可能エネルギーとは、自然エネルギーとリサイクル・エネルギーで構成されておりまして、新エネルギーである（６）の太陽光発電から（15）の温度差熱利用に加え、商業化されております（５）の大規模水力発電と研究開発段階にとどまる（16）の波力発電と（17）の海洋温度差発電までを含んでおります。
具体的には、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指し、いわゆる新エネルギーに含まれるものであります。 再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの多様化、地球温暖化対策のみならず、環境関連産業育成の観点からも重要であります。
このため、地域で排出され、未利用になっているリンゴの剪定枝、雑木、もみ殻や稲わらなどのバイオマスエネルギー、廃食用油などのリサイクルエネルギー、温泉熱や地中熱などの活用を図ることとしておりまして、これまでも県単事業などで積極的に支援してきたところでありまして、取り組み事例が各地域で見られております。
まず、これまで行われてきた削減努力を一層促すとともに、エネルギーコストの増加、省エネに係る費用負担による企業や家庭における負担増大を克服していく仕組みなどもつくっていく必要があるというふうに思いますし、企業などが行うリサイクル、エネルギー構造の変革なども国として支援をする必要があります。
リサイクルポートにつきましては、リサイクル・エネルギー事業の空間を提供すること、それから、リサイクル資源の海上輸送の機能を確保することなどという役割を担った港のことでございまして、東北では、ほかに釜石、能代、酒田の港が指定されております。
そこで、これ以外の再生可能エネルギーの中に自然エネルギーとリサイクル・エネルギーがあるということで、注目をされておるということでございます。 このうち左の囲い、自然エネルギーとくくっておりますけれども、このうち（５）の大規模水力発電はもう当然実用段階で普通に動いておりますが、（６）の太陽光発電から（11）の雪氷熱利用まではまだまだ実用には至っていない、普及段階ということでございます。
新エネルギーの主なものは、自然エネルギーの太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、リサイクルエネルギーの廃棄物発電など、そしてバイオマスによる発電や熱利用などであります。これらは地球温暖化の原因となるＣＯ2排出量が極めて少なく、温暖化防止に有効と言われていますが、この中でも特に風力、太陽光、バイオマスなどは、本県の自然環境を生かし、再生可能なエネルギーとして積極的に活用することが期待されています。
三八地域につきましては、製造業の集積に加え水産業や野菜果樹栽培と、これらを活用したグリーン・ツーリズムなど、多彩な一次産業が展開されている地域でございまして、ＩＴや環境・リサイクル、エネルギー関連の先進的な取り組み、農林水産業や産業観光などを通じた産業振興を一層推進することにより、雇用の場を創出し、本県の人口流出に歯どめをかける役割を担うこと。
60: ◯光永委員 新エネルギービジョンで新エネルギーの導入目標量が2010年度となっていて、これは本府の条例の年度も結果的には合っているということだと思うのですけれども、その新エネルギーの導入目標量の中に再生可能エネルギーやリサイクルエネルギー、従来型エネルギーの新利用形態ということで、総数が450万ギガカロリーと。
このため、県では、石油価格高騰による影響を軽減する省エネルギー対策として、ハウス内の二重・三重被覆などの保温対策や成育温度に合わせたきめ細かな温度管理の徹底、厳寒期を避けた作型導入などの指導を強化するとともに、温泉熱、薪など未利用木材などの地域資源や、自動車のエンジンオイル及び廃タイヤといったリサイクルエネルギーなど、石油にかわる低コストな燃料を活用した取り組みを支援し、冬の農業を推進していきます。
このような取り組みを進めることで、将来的には京浜臨海部が化石燃料だけでなく、バイオマスや廃棄物の活用など、脱石油やＣＯ２の削減も視野に入れた総合的なリサイクル、エネルギー供給の拠点となる可能性もございます。
また、県南・下北地域の基本計画は、八戸市を初めとする十七市町村を集積区域として、環境・エネルギー分野の新たなビジネスや新産業の創出を目指す環境・エネルギー産業創造特区計画に基づき、環境リサイクル・エネルギー技術開発の拠点形成を推進するとともに、ＦＰＤ関連産業の集積や人材育成などの拠点形成を目指すクリスタルバレイ構想に基づいて、エレクトロニクスなど先端技術産業などの一層の集積を図る内容となっております
本計画では、エネルギー高度利用やエネルギー関連の先進的プロジェクトに取り組む「青森県エネルギー産業振興振興戦略」やＦＰＤ関連産業の集積や人材育成などの国際的な拠点形成を目指す「青森県クリスタルバレイ構想」に基づき、環境リサイクル・エネルギー技術開発の拠点形成を推進するとともに、エレクトロニクス等先端技術等の一層の集積を図ることとしております。
本県では、冬のハウス栽培で石油にかわる低コストなエネルギーとして温泉熱などの活用を支援してきたところですが、最近は、リンゴ剪定枝や雑木等未利用木材の活用、さらには自動車のエンジンオイルや廃タイヤの再利用など、リサイクルエネルギーによる新たな取り組みも見られてきています。
御存じのとおり、太陽や風力、海洋などの自然エネルギー、バイオマスや廃棄物利用によるリサイクルエネルギー、コージェネレーションや燃料電池などの高効率エネルギーに雪や地熱など地域資源を活用した地域エネルギーなどを加え、地域新エネルギーと総称しております。